福島県は、東日本大震災に伴う地震や津波で大きな被害を受けたばかりでなく、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による災害により、放射性物質による直接的な被害とそれによる風評被害など深刻かつ多大な被害を受けました。
　原子力災害から13年が経過しましたが、いまだ19,673人（令和7年3月5日現在）の県民がふるさとを離れ、県内外での避難生活を余儀なくされており、健康、仕事、暮らしなど、あらゆる面で困難な状況に直面し、生活面での支障・精神的不安を抱えるなど、深刻な状況に置かれています。
　こうした状況の中、ふるさとに帰還を希望する方などを取り巻く環境等は様々であり、これらの方たちの雇用の確保と安定を図るための取組をより効果的に実施するために、2013年5月31日に、被災市町村（避難解除区域等）等で構成する福島広域雇用促進支援協議会（以下、協議会という。）が設立されました。
　国が一律に対策を講じるのではなく、地域による自主性・創意工夫ある取組を支援することが大切であることから、協議会が提案した雇用対策、就職支援に関わる事業から効果が高いものを国が選定し、それらの事業を協議会が厚生労働省福島労働局から受託して実施しています。
　協議会は、12の市町村、18の経済団体それに福島県の合計31の会員と、市や経済団体などの11のオブザーバー会員で構成され、活動を行っております（令和7年4月15日 現在）。