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当協議会概要

福島広域雇用促進支援協議会とは

 福島県は、東日本大震災に伴う地震や津波で大きな被害を受けたばかりでなく、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による災害により、放射性物質による直接的な被害とそれによる風評被害など深刻かつ多大な被害を受けました。
 原子力災害から12年が経過しましたが、いまだ27,020人(令和5年5月1日現在)の県民がふるさとを離れ、県内外での避難生活を余儀なくされており、健康、仕事、暮らしなど、あらゆる面で困難な状況に直面し、生活面での支障・精神的不安を抱えるなど、深刻な状況に置かれています。
 こうした状況の中、ふるさとに帰還を希望する方などを取り巻く環境等は様々であり、これらの方たちの雇用の確保と安定を図るための取組をより効果的に実施するために、2013年5月31日に、被災市町村(避難解除区域等)等で構成する福島広域雇用促進支援協議会(以下、協議会という。)が設立されました。
 国が一律に対策を講じるのではなく、地域による自主性・創意工夫ある取組を支援することが大切であることから、協議会が提案した雇用対策、就職支援に関わる事業から効果が高いものを国が選定し、それらの事業を協議会が厚生労働省福島労働局から受託して実施しています。
 協議会は、12の市町村、18の経済団体それに福島県の合計31の会員と、市や経済団体などの11のオブザーバー会員で構成され、活動を行っております(令和5年7月5日 現在)。
福島広域雇用促進支援協議会とは

事業のご紹介(今後の実施予定を含みます)

避難者等職業相談事業 実践型Word・Excelパソコン講座
求職者カフェ(就活ワークショップ)
企業見学会 帰還就職企業説明会
職場体験実習事業 就職面接会
企業力セミナー 真・報連相セミナー
企業向け出張セミナー CS(接遇)セミナー アサーショントレーニング講座


雇用確保セミナー 建設機械運転技能講習
福島進出企業等と新規高等学校卒業予定者等とのマッチング支援 介護福祉士実務者研修
モデル企業に学ぶ企業の勉強会
移住就職情報発信事業 情報発信事業
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